警備会社のホームセキュリティシステムと警備会社以外のセキュリティシステム、自主機械警備の比較
（運用法）
警備保障会社のホームセキュリティ
警備員が人的な対応で泥棒を取り押さえるのが原則。そのため、あまり大きな音出したり、威嚇しないシステムがある。
警備業法施行細則では、警備会社のコントロールセンサーで異常信号を受信した場合、２５分以内（地域によっては３０分以内）に警備員を現地に到着させることが求められている。
もし盗難などの被害が発生しても、基本的に警備会社の過失は問われない。
自主機械警備のセキュリティ
音や光で泥棒や不審者を強烈に威嚇する。周囲に異常を報せ、追い払うのが基本的な考え方。
音や光を鳴動させて近隣や緊急連絡先に異常を報せ犯行を継続させにくくする。
(センサーが作動した時の異常通報先)
警備保障会社のセキュリティ
警備会社のコントロールセンター。
自主機械警備のセキュリティ
センサーが作動した時の予め設定した通報先 。
携帯電話機や、近所の知り合いの電話など任意の登録する。
※自動通報機能のあるシステムの場合のみ。
(導入コスト)
警備会社のホームセキュリティ
初期費で工事費用もしくは機器代、レンタル契約の場合は工事費用が必要。 機器はレンタルが一般的。
管理費用として月々の警備料が必要。
さらに、警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合が多い。
※システムや会社により変わります。
一般に５年など長期契約が多い。 中途解約の場合は違約金が発生する場合が多い。
自主機械警備のホームセキュリティ
機器は買い取りが基本。
ランニングコストなし。
携帯メールで通報する機器には管理費が必要なサービスもあります。 通報毎に電話料がかかる場合がある。
※通報１回につき１０円程度が目安。
(工事)
警備会社のホームセキュリティ
警備会社指定の専門の工事業者でないと取り外しは不可能。別途撤去工事費用が必要になる。レンタル契約の場合、機器は一旦回収される。新たな契約の取り交わしに近い内容になる場合が多い。
自主機械警備のホームセキュリティ
工事が必要な商品と、工事が不要な商品がある。 取り付け工事は簡単に行えるものが多い。
(引っ越し)
自主機械警備のホームセキュリティ
引っ越しの際は、自分で機器を移し替えることができる商品が多い。引っ越し先でもそのまま使用できる。
警備会社のホームセキュリティ
レンタル契約の場合が多い。 レンタル契約の場合、契約を解除した時は機器は警備会社へ返却する。
建物の原状回復義務、機器取付に伴う壁や柱の傷、穴などの修理は警備会社は負わない。
原状回復義務は契約者の負担となる。
その他の注意事項
警備保障会社のホームセキュリティの場合
警備員が点検のため住居に入る事があるため、自宅の鍵を一組警備会社に渡すのが基本です。
警備会社や警備員への信頼度が必要です。
警備保障会社のサービスはどこも同じように見えますが、
詳しく契約書などを見ると各社サービス内容は様々です。
警備員の待機場所やその場所に待機している警備員の人数、管轄区域、管轄区域内の契約数、
実際に被害に遭った時の保障内容など、十分に説明を聞きましょう。
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